日銀やマレーシア政府は、TPPについて、国に取って有利な合意を行っているが、そんな騙しに「そうなんですか」と簡単にうなずくのはどう考えても無知で何も自分の頭で考えていないのと同じ事だと思う。
今回の調印 は、ムスタパ通産相はナジブに圧力をかけられたのだろう。
ナジブの危うい生命線は今やオバマ大統領が握っている。来年オバマ大統領が任期を終えるまで。これはTPP合意と引き換えだ。
前回「TPPは交渉妥結に相当時間がかかるだろう。マレーシアはTPPに調印する準備がまだまだできていない」-->「心配無用。
マレーシアが懸念する材料、国営企業の保護、ブミプトラの権益保護、医薬品の知的財産保護期間などについて十分考慮されている」とムスタパ通産相説明しているが、こんなの何の意味も持たないだろう。以前にオバマ大統領は各国のTPP合意について、「米主導の貿易ルール作り実現できる」とコメントしている。
蟻のようにちっぽけなマレーシア企業がアメリカに行ったからって、その規模は痛くもかゆくもなく、向こうからマレーシアにやってくるのは進撃の巨人だ。
マレーシアにはスケールの差で全然かないっこない。
彼らは、関税がなくなり、人の移動も今より自由になるのであるから、困難な自国ではなく、他外国へ乗り出してビジネスをするだろう。取締役だけは名ばかりのマレーシア人にして、そのアメリカ企業のスタッフはアメリカ人に取って代わられる日も遠からずやってるだろう。
最低賃金雇用規制もさらに高くなる。
どこの会社がそんな高い賃金を支払える？
経済効果どころか、将来のマレーシア人の雇用が失われるかも知れない。
投資家対国家の紛争解決（ISD条約）に基づくと、多国間条約と国内法とでは、法律の概念では多国間条約のほうが強い。
外国企業や投資家から自分達が不利益だと国が訴えられて、撤廃や賠償金を払わされる事になる。
そしてグローバルエリートを影に持つアメリカの豹変振りになす術がなくなるだろう。
経済崩壊や農業関連の崩壊だけではない。
マレーシアの自動車市場も開放されることになる。アメリカの安い車が入ってきても、おそらくマレーシアのユーザーはとんでもない 粗悪品のプロトンを購入しないだろう。
マハティール元首相は生み育てて来たプロトンも30年近くも経つのに、特にここ数年で進歩が全くない、国と同様後退している企業になってしまった。
マハティール元首相が亡くなったら、いつ閉鎖してもおかしくはない。
医療関係も、手頃な価格のジェネリック医薬品がなくなり、医療はますます高くなり、採算があわない個人のクリニックは営業が困難になり、貧困者が医療サービスが受けられないなど、マレーシア人の生存権が危うくなるだろう。
（今でも国が購入金がなく国立病院は薬が不足しているらしいが）
マレーシアの経済地位は完全に失墜し、その将来には確かに重苦しい暗雲が垂れ込めている。
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