4月1日から消費価格税（GST)がはじめて導入されてから、ちょうど3ヶ月がたった。
GST導入前、国内の経済情勢については様々な憶測があったが、さて実際のところ、どう変化したのだろうか？
先日、就職リクルート斡旋起業のジョブストリートがまとめた統計だ。
GST導入後、10人中9人が生活費に困窮している。
回答者の90%が毎日の出費に付いて行けないと、不安を感じている。
4人中1人がGST導入前から財政問題を抱えていた。
回答者の56%が毎日のランチを最小限に押さえ始めた。
回答者の47%が毎日のランチにお弁当を持参するようになった。
他娯関連は節約し、なるべく質素にしている。
外出先の駐車場料金の出費に気をつけている。
出来るだけ家で食事をとるようにし始めた。
回答者の40%が給料10-20%上がる必要性を感じている。
回答者の36%が給料20-50%上がる必要性を感じている。
回答者の35%が現在転職を考えている。
回答者の33%がパートタイムの仕事、副収入を探している。
雇用主の41%が給料値上げの必然性へのプレッシャーに直面している。
雇用主の19%が給料増額のオファーを出した。
ほとんどの回答者が、GSTは意味のないものだったと思っている。
GSTで集金された金額は政府の犯したミスへの埋め合わせ、裏金になっていると思っている。
アジア経済危機に直面した時には政府は毎日午前10時に全ての価格のモニタ—をしていたそうだ。食料品から工場の注文、生産、オイル価格、輸出の状況、外貨為替の変動、、、
こうしてリスクマネージメントをしていたのだ。
今はというと、野放し状態でお気づきの通り多くのビジネスも閉鎖している。
最近、すぐお隣シンガポールの市民権を申請したマレーシア人が急増しており、シンガポール側でも毎年の認可制限数があるために申請の段階で却下される人も多いようだ。
マレーシアも他国と同様、多くの華人系は、自分の可能性を伸ばせる場所、より稼げる場所、より自由な人生がおくれる場所を求めて国を選び気軽に移住する傾向がある。マレーシア人華人は子供の時からまわりに「マレーシアにいても何も得する事はない。外に出た方がいい」と言われて育つ人が多く、自国愛国意識は薄く、いずれはマレーシア国籍を放棄することになるだろう、と思いながら成長していく。
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