中国が減速しロシアが下降、今年は財政困難な年になり、グローバル経済低迷と予測されている中、それでもなんとか維持して行ける国といったら、政治が安定し、リーダーが強い政策や賢いインセンティブを打ち出している国だろう。
先日のフォーチューン誌では、「どこに資金を運用すべきか、幸運の7カ国」という記事内で7カ国が挙げられていた。
幸運の7カ国は、インド、インドネシア、マレーシア、ポーランド、メキシコ、コロンビア、ケニアが選ばれた。
実際のところ2015年の経済予測は「マレーシアはアジア最大の石油ガス輸出国で打撃」とでもいうところだろう。しかし、マレーシアは 特に原油や天然ガス・LNGと植物油脂(パームオイル)の資源輸出国なので、原油価格の下落は大きな打撃を受けるだろう。マレーシア政府はペトロナスに歳入を頼っているので収入減は避けられない。(歳入の30%を石油ガス関連会社に依存)
経済成長率も低下している。またマレーシアの債権・株式市場からの資金流出が始まっており、リンギは4年ぶりの安値。この流れは、米国が利上げを開始すれば、さらに強まる可能性がある。
GDPは4.5-5.5%、インフレも今年は4.5-5%とも言われている。
個人の消費減速も避けられないだろう。
こうした不安定な見通しを受けて先日政府は補正予算案を発表したが、
補正案では開発支出は据え置き。しかし、
ロスマ夫人の率いるペルマタへの割当て、それも膨大な額は削減していなかった。ロスマ夫人の尻に敷かれているナジブ首相、この「マレーシアの首相はロスマ夫人」という事実が人気低下の最もな原因だ。
いずれにしても、一次産品価格の下落は避けられないが、マレーシアの貿易収支については、一次産品価格のみを要因としてはあるが、マレーシア経済の全部門が壊滅的なダメージを受けることはないと思う。
為替レートが下落し、原材料価格が下がることで、製造業の中には競争力が高まり、輸出が増加する産業も出てくるだろう。2000年以降続いてきた、一次産品および関連産業へのシフトが止まり、電子産業などの製造業がまた見直されるかもしれない。
さて、4月1日以降からの消費税(GST)6%導入後どのような変化が見られるかまずは注目したい。
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